認定長期優良住宅(200年住宅)の新築に対する固定資産税の軽減制度
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新築された認定長期優良住宅(200年住宅)について、一定の条件を満たす場合、新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火建物は7年度分)に限り、一戸あたり120平方メートル相当分まで固定資産税額(家屋)の2分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)
認定長期優良住宅(200年住宅)の減額を受けるためには申告が必要です。
実施機関 | 東京都昭島市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都昭島市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
必要要件
1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により、行政庁の認定を受けて新築されたもの
2. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から令和6年3月31日までの間に新築されたもの
3.次の床面積要件を満たすこと
・専用住宅
軽減要件
居住部分の割合:全部
一戸当たりの床面積:50平方メートル以上280平方メートル以下 (一戸建て以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下)
・住宅に店舗等が含まれる併用住宅
軽減要件
居住部分の割合:居住部分の床面積が全体2分の1以上であること
一戸当たりの床面積:居住部分の床面積が 50平方メートル以上 280平方メートル以下
・マンションなどの区分所有の住宅
軽減要件
居住部分の割合:専有部分のうち居住部分の床面積に廊下や階段などの共有部分を按分して加えた床面積(専有部分のうち、居住部分がその専有部分の2分の1以上であること)
一戸当たりの床面積:50平方メートル以上 280平方メートル以下
対象費用
新築された認定長期優良住宅(200年住宅)について、一定の条件を満たす場合、新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火建物は7年度分)に限り、一戸あたり120平方メートル相当分まで固定資産税額(家屋)の2分の1が減額されます。(都市計画税は減額されません)
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