住居確保給付金

対象者

対象者
下記1から8のいずれにも該当する方が対象となります。
1.離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失しているか喪失のおそれがある者であること

2.申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること (離職時の雇用形態は不問)
　または、個人の責に帰すべき理由や都合によらないで収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること

3.離職等の日に主たる生計維持者であったこと(離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後、離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)

4.[収入要件]
申請月の月収入世帯合計額が、次に定める額以下であること。
　・収入とは就労収入(総支給額-交通費)・失業給付・公的年金・各種手当・定期的な借入・親族からの仕送り等、定期的収入の月額。
　・自営業の場合は、事業収入から経費等を差し引いた金額。
　・臨時的収入、就学中未成年者の収入を除く。

世帯員数｜収入基準額 (基準額＋家賃)　　　　　　　　 ｜収入上限
　・1人　｜基準額 84,000円＋実際の家賃(上限53,700円)｜137,700円
　・2人　｜基準額 130,000円＋実際の家賃(上限64,000円)｜194,000円
　・3人　｜基準額 172,000円＋実際の家賃(上限69,800円)｜241,800円
　・4人　｜基準額 214,000円＋実際の家賃(上限69,800円)｜283,800円
　・5人　｜基準額 255,000円＋実際の家賃(上限69,800円)｜324,800円
　・6人　｜基準額 297,000円＋実際の家賃(上限75,000円)｜372,000円
　・7人　｜基準額 334,000円＋実際の家賃(上限83,800円)｜417,800円
　・8人　｜基準額 370,000円＋実際の家賃(上限83,800円)｜453,800円
　・9人　｜基準額 407,000円＋実際の家賃(上限83,800円)｜490,800円
　・10人 ｜基準額 443,000円＋実際の家賃(上限83,800円)｜526,800円

5.[金融資産要件] 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金合計額が、次に定める額以下であること。
　世帯員数 ｜金額
　・1人　　｜　504,000円
　・2人　　｜　780,000円
　・3人以上｜1,000,000円

6.公共職業安定所に求職申込をし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

7.国の雇用施策による給付及び地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

対象費用

支給額：家賃について、収入に応じ算出した額を支給します。管理費や共益費は除きます。
支給額には上限があります。

(注) 月の収入が一定額以上の場合には、家賃額の一部支給になることがあります。

算出方法： 実家賃額 - (申請月の収入額 - 基準額) = 支給家賃額(上限額内100円未満切り上げ)

　世帯員数｜支給家賃額の上限｜基準額
　・1人　 ｜　　53,700円　　｜　84,000円
　・2人　 ｜　　64,000円　　｜ 130,000円
　・3人　 ｜　　69,800円　　｜ 172,000円
　・4人　 ｜　　69,800円　　｜ 214,000円
　・5人　 ｜　　69,800円　　｜ 255,000円
　・6人　 ｜　　75,000円　　｜ 297,000円
　・7人　 ｜　　83,800円　　｜ 334,000円
　・8人　 ｜　　83,800円　　｜ 370,000円
　・9人　 ｜　　83,800円　　｜ 407,000円
　・10人　｜　　83,800円　　｜ 443,000円

　収入が基準額を上回る分が家賃額(上限額以内)から引かれて支給されます。
　収入が基準額以下の場合、家賃額(上限額以内)がそのまま支給されます。

・支給期間：原則3ヶ月
　就職活動を誠実に継続し、一定の条件を満たす場合、3ヵ月ごとに延長申請が可能です。