共同住宅防犯対策助成事業
金額 50 万 円
基本情報
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港区では、共同住宅（分譲マンションや賃貸住宅）の共用部分等に対し、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成します。この度、本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請できるよう制度を見直しました。
申請に当たっては、下記のパンフレットをご覧の上、お申し込みください。
| 実施機関 | 東京都港区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都港区 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年9月20日(火)〜 |
| 対象者 | 団体,個人 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
助成対象者
下記のいずれかに該当する団体等となります。
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）
助成対象建物
全建物共通
・建築基準法その他関係法令に適合していること
・現に住宅として使用されていること
・住宅に係る部分の床面積の割合が、全体の床面積（共用部分等を除く）の5割を超えていること
※上記に加え
分譲マンション、公共住宅
・管理組合等が整備されていること
・管理組合総会又は理事会等において、防犯機器の設置について議決又は予算措置されていること
申請にあたっての注意事項
（1）助成は、1対象者につき、1回限りとします。
（2）助成は、1対象者につき、1住宅のみとします。
（3）本助成制度を利用して設置した防犯機器を、耐用年数等の理由により更新する場合に限り、設置の日から7年経過した場合は、その翌年度以降に再度申請が可能です。
（4）各個人の住居部分（専有部分）についての防犯対策は対象にはなりません。
（5）職員が現地調査を行う場合があります。
（6）この制度を利用した防犯対策により生じたトラブル、取り付け後の盗難等による損害について、区は一切その責任を負いません。
（7）完了報告書等の提出時に防犯機器設置前後の写真の提出が必要となります。詳しくは、パンフレットの4ページの10を参照してください。
対象費用
助成金額
助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。上限額は50万円となります。
なお、対象となる費用にはリース料も含みますが、リース（賃借）の場合は、設置初年度分のリース（賃借）にかかる経費のみ対象となります。
※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象となりません。
※保守、電気料等の維持管理費は対象となりません。
リース（賃借）で申請される方へ
「設置初年度分の経費のみ対象となる」とは、「リースにより運用を開始した日からその日の属する年度の3月末までが対象になる」ということを意味します。
（例）
令和4年7月に申請し、令和4年8月に助成決定を受けた。その後工事を開始し、令和4年9月24日に設置工事を完了したため、その日から運用を開始し、その日の分からリース料を支払うこととなった。
→令和4年9月24日～令和5年3月末分までが助成対象経費
助成対象防犯機器
下記の防犯機器が助成の対象となります。
（1）防犯カメラシステム（システム一式）
※防犯カメラを設置し、管理運用をする場合には、助成金の交付条件の一つとして、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理運用責任者の設置、監査事項、防犯カメラ設置場所の明示、映像記録の保管期間の制限、データの提供及び閲覧は必ず書面をもって許可することが明記された管理運用規約を書面で定めていただいています。
（2）センサー付ライト
（3）センサー付アラーム
（4）オートロックシステム
（5）その他、区長が必要と認めたもの（詳しくは、区までお問い合わせください。）
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