電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和4年度住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（1世帯当たり5万円）を支給します。
| 実施機関 | 東京都荒川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都荒川区 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年12月6日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
〇住民税非課税世帯への給付金
対象
令和4年9月30日時点で荒川区に住民票があり、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税の世帯（令和4年9月30日時点で生活保護を受給している世帯を含む）
ただし、以下の世帯を除きます。
1.世帯の全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯
2.租税条約による免除の適用の届け出によって住民税が課されていない者を含む世帯
3.基準日（令和4年9月30日）時点で、日本国内で生活しておらず、いずれの自治体にも住民登録がない世帯
〇家計急変世帯（予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯）への臨時特別給付金
対象
予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員のそれぞれの令和4年1月から12月までの任意の1か月間の収入を12倍した年間収入見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」の世帯の方
ただし、以下の世帯を除きます。
1.世帯の全員が住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯
2.基準日（令和4年9月30日）時点で、日本国内で生活しておらず、いずれの自治体にも住民登録がない世帯
※注釈 一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、原則対象となりません。
対象費用
給付額
1世帯当たり5万円
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