江東区養育費確保支援事業
基本情報
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江東区では継続した養育費の確保に繋げるため、令和4年4月より、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる経費を補助します。
| 実施機関 | 東京都江東区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都江東区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年11月11日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者（下記の全てに該当する方）
（1） 申請日において江東区に居住するひとり親世帯等の方
（2） 養育費の取り決めに係る経費を負担した方 （注）令和4年4月1日以降に負担した経費
（3） 養育費を受け取る方（＝養育費の取り決めに係る債務名義を有している方）
※債務名義：公正証書（強制執行認諾条項付き）、判決書、調停調書、審判所等
（4） 養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養している方
（5） 同一の事案について、過去に同内容の補助金（他自治体による同趣旨の補助金を含む）を受けていない方
対象費用
対象費用
〇対象経費（※各々、作成日から1年以内のもの）※強制執行認諾条項付き限る
・公正役場に支払った公正証書作成手数料
（例）子1人の養育費が月額5万円の公正証書作成
手数料 →17,000円
〇家庭裁判所の調停
・調停手続きに要した収入印紙代
・戸籍謄本等添付書類の取得費用
・連絡用の郵便切手代
〇家庭裁判所の裁判
・裁判に要した収入印紙代
・戸籍謄本等添付書類の取得費用
・連絡用の郵便切手代
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