新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮者を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」が支給されます。
| 実施機関 | 東京都品川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都品川区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年10月1日(土)〜12月31日(土) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる方
以下の1、2の要件を満たす世帯
1．＜緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯＞
1-1 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または、申請月に借入最終月を迎える世帯
1-2 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
1-3 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
1-4 緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付のいずれも借り終わった世帯または、申請月に借入最終月を迎える世帯
2．＜上記1のいずれかの世帯に該当した上で、以下のすべてを満たす世帯＞
申請時に以下の1から8のすべてに該当する方
2-1．申請時の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
2-2．申請日の属する月における申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、以下（1）＋（2）の合計額を超えないこと【※収入要件は下表参照】
（1）区市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
（2）生活保護の住宅扶助基準額
2-3．申請日における申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、上記収入要件（1）の6倍以下（ただし100万円以下）【※資産要件は下表参照】
2-4．下記のいずれかに該当すること【求職活動要件】
（1）公共職業安定所（ハローワーク）または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口(無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体または地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者)に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職を目指し、以下の求職活動を行うこと。
(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
(2)月2回以上(「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」により当面の間は、月1回)、公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
(3)原則週1回以上(「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」により当面の間は、月1回)、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
（2）就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請をし、まだその決定を受けていないこと
2-5．申請者および同一世帯の方が「生活保護」または「職業訓練受講給付金」を受給していないこと
2-6．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を既に他自治体から受けていないこと
2-7．偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
2-8．申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象費用
＜支給額＞
月額の支給額（ひと月ごとに以下の額を支給）
・単身世帯 6万円
・2人世帯 8万円
・3人以上世帯 10万円
＜支給期間＞
3カ月間
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