電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増による家計への影響が大きい方々を支援するため、対象世帯に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付金」を支給します。
| 実施機関 | 東京都あきる野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都あきる野市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月1日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯
（1）住民税均等割が非課税の世帯
令和4年9月30日〔基準日〕時点において、あきる野市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が「令和4年度の住民税均等割が非課税」の世帯が該当します。
※世帯全員が「住民税が課税されている他の親族」等の扶養を受けている場合は対象外です。
※生活保護受給世帯も対象です。
※基準日以降に転入してきた世帯は、転入前の自治体で給付金が支給されます。
●令和3年1月2日から令和4年9月30日の間にあきる野市に転入してきた住民税非課税の世帯についても対象です。（要申請）
●基準日までの間に離婚等により住民税非課税世帯となった世帯について
令和3年1月1日から令和4年9月30日までの間に離婚等によって住民税非課税世帯となった世帯についても給付金を支給します。（要申請）
●配偶者やその親族からの暴力等を理由に避難している方について
（1）配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること。
（2）婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」または、配偶者暴力対応機関、民間支援団体による「確認書」が発行されていること。
（3）基準日以降に住民票が今お住いの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。
（4）（1）から（3）に掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合
（2）収入が予期せず減少した世帯
（1）に該当する世帯以外の、予期せず収入が「住民税非課税相当」となった世帯（家計急変世帯）が対象となります。（要申請）
対象費用
給付金額
1世帯につき5万円（1回限り）
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