太陽光発電システム及び蓄電池システム導入支援事業
金額 120 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード事業者の二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの普及拡大及び災害時における電力確保を目的として、市内の事業所に太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に導入した中小企業者に対し奨励金を交付します。
実施機関 | 東京都八王子市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都八王子市 |
上限金額 | 120万円 |
公募期間 | 2022年10月3日(月)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
交付対象者
市内に事業所を有し、市内の事業所に事業用として交付対象設備を設置した中小企業者等
*中小企業者等とは
1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
2.中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合
3.社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
4.私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人
5.医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
6.地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
7.その他公益的な活動を行う法人であって、市長が特に必要と認めるもの
*リースによる設置も対象となります。リースの場合は、リース使用者が交付対象者となります。
*リース使用者も上記に該当する必要があります。
交付対象者の要件
1.令和4年(2022年)4月1日から令和5年(2023年)2月28日までに対象設備の設置を完了していること。
*リースの場合、上記期間にリース契約を締結し、また対象設備の設置を完了していること。
2.令和5年(2023年)2月28日までに交付申請ができること。
3.市税(国民健康保険税を含む)を滞納していないこと。
4.事業所の販売等による利益を目的としていないこと。
5.八王子市暴力団排除条例第2条に規定するものでないこと。
6.設備を適正に管理すること。
対象費用
補助対象設備及び奨励金額
・太陽光発電システム
(1)最大出力量が50kW以上であること
(2)太陽光発電システムから供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する事業所内において使用すること
(3)太陽光発電システムを構成するモジュールが、JET又はIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
・蓄電池システム
(1)定格容量20kWh以上であること
(2)太陽光発電システムで発電した電気を優先的に蓄電すること
(3)太陽光発電システムと同時導入すること
*いずれも未使用品であること。
*事業用にのみ供する設備であること。事業所が居住スペースと兼ねている場合は、電力系統がそれぞれ分かれていること。
上記設備を令和4年(2022年)4月1日から令和5年(2023年)2月28日までの期間に同時に設置した場合に奨励金1,200,000円を交付します。
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