募集終了締切： 2022年12月31日(土)

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

上限
金額 30 万円

基本情報

この支援金は生活困窮世帯に対する支援として、緊急小口資金等の特例
貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について
不承認とされた世帯等に対して支給するものです。

実施機関	東京都町田市
都道府県	東京都
対象地域	東京都町田市
上限金額	30万円
公募期間	2022年9月27日(火)〜12月31日(土)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

支給対象世帯
以下の①、②の両方を満たす世帯が支給対象となります。
①緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
・総合支援資金の再貸付が不決定となった世帯
・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

【２０２２年１月以降は緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付をいずれも受けた以下の世帯も支給対象となります】
・申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月が到来している世帯
・申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月（緊急小口資金は借入月）である世帯

②収入・資産・求職活動の全てを満たす世帯
【収入（世帯合計）】
市民税の均等割りが非課税となる収入の１／１２＋生活保護の住宅扶助基準額以下

【資産（世帯合計）】
市民税の均等割りが非課税となる収入の１／１２の６倍以下（ただし１００万円以下）

【求職活動】
今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

【再支給について】
自立支援金の受給期間が終了し、申請期限までに再支給の申請があった場合、要件を満たす世帯は、一度に限り初回支給と同様の支給額、支給期間により再支給します。
※世帯人数に変更があった場合は、再支給申請時の世帯人数で申請となります。
※正当な理由なく求職活動に関する報告等を怠った場合は、再支給不可となります。

対象費用

支給額・支給期間
以下の支給額を３か月間支給します。

世帯人数　１か月あたりの支給額
　１人　　　　６０，０００円
　２人　　　　８０，０００円
　３人以上　１００，０００円

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