募集終了

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

基本情報

住宅の耐震改修に伴う減額について

減額要件
住宅の要件
1.1982年1月1日以前から所在する住宅であること。
2.専用住宅、共同住宅または併用住宅（居住部分の床面積割合が当該家屋の2分の1以上のもの）であること。

工事の要件
1.工事に要した費用が一戸あたり50万円を超えること。
2.国で定める耐震基準に適合することが規定の書類で証明されていること。

注記：市から補助金が出ている木造住宅耐震化助成制度を利用して耐震工事を行なっていても、「簡易耐震工事」の場合は改修工事に必要な要件・基準を満たさないため、軽減措置の対象外となります。

減額範囲
一戸当たり120平方メートルの床面積相当分を上限として、固定資産税の2分の1が減額されます。

注記：長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合には、固定資産税の3分の2が減額されます。
注記：住宅のバリアフリー改修及び省エネ改修に伴う減額制度と同時には適用されません。

減額期間
改修工事が完了した年の翌年度1年度分

注記：建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当するものは、減額期間が2年度分になります。

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。