電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
金額 5 万 円
基本情報
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国は、令和4年9月9日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり5万円を支給する方針を決定しました。
| 実施機関 | 東京都台東区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都台東区 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年11月1日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象となる世帯
（1）令和4年度住民税非課税世帯向け
☐ 基準日（令和4年9月30日）において台東区に住民登録がある世帯
☐ 世帯全員の令和4年度（令和3年1月から12月の所得）の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯は除く
※以下の世帯は支給対象になる可能性があります。該当と思われる方や給付金の対象となるかご不明な方は、コールセンターへお問合せください。
◉ 住民税の修正申告等により世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯
◉ 基準日以前に遡り、転入の手続きをされた世帯（前住所地で給付金を支給されている場合は対象になりません）
◉ 令和4年9月30日において、日本国内で生活をしていたが、いずれの市区町村にも住民登録をされておらず、基準日以降に台東区に住民登録をした方
◉ 令和4年度住民税均等割が課税されていた方が、令和4年1月2日から令和4年9月30日に亡くなられた、または離婚したことにより課税者に扶養されていた方だけとなった非課税世帯。
（2）家計急変世帯向け
予期せず令和4年1月から12月の間に収入が減少し、令和4年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯（家計急変世帯）
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は除きます。
例：子ども(課税者)に扶養されている高齢夫婦の世帯
※他自治体からの支給を含め、本給付金の受給は1度限りです。
※令和4年10月1日以降に入国した方は対象となりません。
対象費用
支給額
（1）令和4年度住民税非課税世帯向け （2）家計急変世帯向け ともに 1世帯あたり5万円
※住民税非課税世帯向けの給付金と家計急変向けの給付金を重複して受給することはできません。
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