国立市住宅省エネルギー化補助制度
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード国立市では、地球温暖化対策として、市内の住宅に窓の断熱改修、屋根・屋上の高日射反射率塗料(遮熱塗料)の塗装を行う市民の方に対して、その工事費用の一部を予算の範囲内で補助します。
(注)予算残額が残りわずかとなりました。
実施機関 | 東京都国立市 |
---|---|
都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都国立市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
補助金を受けるための条件
以下の全ての条件を満たす必要があります。
1.国立市の住民票に記載されていること又は市内の住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有すること
2.納期の到来している市税を完納していること
3.同一住宅について以前にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
4.工事着工前に申請し、市の交付決定を受けること
5.断熱窓や塗料等は未使用のものであること
6.販売や譲渡、賃貸を予定している住宅ではないこと。
7.住宅の所有権を有しない場合、または他に住宅の所有権を有する者がいる場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
8.市が今後行う予定の省エネに関するアンケートに協力すること
対象費用
補助対象工事について
補助上限額は(1)と(2)の工事を合わせて10万円までです。
また、1,000円未満の端数は切り捨てます。
(1)窓の断熱改修
補助金額:工事費用の20%
補助要件
・外気等に接する窓を複層ガラスや二重窓にすること。
・対象となる室内全ての窓の断熱工事をすること。建物の全部屋ではありません。
・設置後の窓の断熱性能が熱貫流率2.33W/m2・K以下であること。
※工事費用とは、対象設備(断熱窓)や施工に直接関係する費用の合計で、消費税を除きます。
また、国や東京都等からの補助を受けている場合は、その補助額を差し引いた上で算定します。市から国等に照会することがあります。
(2)屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装
補助金額:塗料材料費全額
又は
補助対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額
補助要件
・屋上や屋根の全面を塗装すること。
・国内の第三者機関(一般財団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)における日射反射率の測定値が50%以上であること。
※屋根又は屋上の全面を塗装することが条件です。
塗料は仕上げとして施工する高日射反射率塗料等とその下地となる塗料(プライマー等)の材料費を指し、ウレタン等の防水材は含まれません。
補助対象面積には立ち上がりの高さの部分は含みません。また、塗装部分が傾斜している場合は表面積で計算します。
なお、対象面積の小数点第3位は四捨五入します。
補助金を受けるための条件
以下の全ての条件を満たす必要があります。
・国立市の住民票に記載されていること又は市内の住宅(販売、賃貸を目的とするものを除く)を所有すること
・納期の到来している市税を完納していること
・同一住宅について以前にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
・工事着工前に申請し、市の交付決定を受けること
・断熱窓や塗料等は未使用のものであること
・販売や譲渡、賃貸を予定している住宅ではないこと。
・住宅の所有権を有しない場合、または他に住宅の所有権を有する者がいる場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
・市が今後行う予定の省エネに関するアンケートに協力すること
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。