高齢介護サービス事業所等物価高騰緊急支援事業
基本情報
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江東区内に事業所を有する高齢介護サービス事業者（以下「事業者」という。）に対し、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の一部を補助することにより、事業所の安定的な運営を図り、もって利用者本位の福祉の実現及び区民の福祉の向上に資することを目的としています。
| 実施機関 | 東京都江東区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都江東区 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年10月24日(月)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
補助対象事業
介護保険法（以下「法」という。）及び老人福祉法に規定する事業、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する事業とし、事業種別の詳細は別表「補助対象事業及び補助金の額」に記載のとおりとなります。
補助対象者及び交付要件
事業者のうち、次に掲げる要件を全て満たしていることが要件となります。
（１）申請日の時点で、次のいずれかに該当していること。
ア 法第７０条第１項、法第７８条の２第１項、法第７９条第１項、法第８６条第１項、法第１１５条の２２第１項又は法第１１５条の４５の５第１項に規定する指定を受けている。
イ 法第９４条第１項又は社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第６２条第２項に規定する許可を受けている。
ウ 老人福祉法第１５条第４項に規定する認可を受けている。
エ 老人福祉法第２９条第１項に規定する届出を行っている。
オ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定する登録を受けている。
（２）令和４年７月１日から同年９月３０日までの間に、（１）ア～オに記載する事業によるサービスを提供した実績がある。
（３）令和５年３月３１日まで、申請書に記載したサービス提供を継続する。
対象費用
交付額
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。補助金の額に上限はありません。定員のないサービスについては一律の金額としています。詳細は別表「補助対象事業及び補助金の額」に記載のとおりとなります。
補助金の使途等について、実績報告書を提出する必要はありません。
補助対象となる経費
物価高騰の影響がある光熱水費、ガソリン代、食材費などのほか、運営にかかる経費となります。
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