新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、社会福祉協議会の貸付制度(緊急小口資金や総合支援資金)等による支援がありますが、それらを活用してもなお、困窮する世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
実施機関 | 東京都狛江市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都狛江市 |
上限金額 | 30万円 |
公募期間 | 2022年10月4日(火)〜12月31日(土) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
・緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年8月までに借り終わる世帯
・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
上記の世帯に該当した上で、以下の要件を満たす世帯が対象となります。
・収入要件:申請日に属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が基準額以下であること
基準額:(1)市町村民税均等割非課税額の1/12+(2)住宅扶助基準額を合算した額以下であること。
(例:単身世帯137,700円、2人世帯194,000円、3人世帯241,800円、4人世帯283,800円、5人世帯324,800円)
※収入には狛江市等から受給している各種手当や年金、仕送り等も含みます。
(例:児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、障害者手当、老齢年金、企業年金、失業給付等)
・資産要件:申請日における、申請者および申請者と生計を一にする者の所有する現金および預貯金の合計が、単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上の世帯1,000,000円以下であること
・求職活動等要件:公共職業安定所(ハローワーク)等に求職の申し込みを行い、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6カ月以上の労働契約での就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと
1.月1回以上、自立相談支援機関(こまYELL)の面接等の支援を受けること
2.月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)または公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること
3.原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること
※2・3については、当分の間、これらの回数を月1回に緩和します。
・その他要件:申請者および申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが職業訓練受講給付金を受給していないこと
申請者および申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが暴力団員でないこと
対象費用
支給額(月額)
1カ月ごとに、以下の額を支給
・単身世帯 :6万円
・2人世帯 :8万円
・3人以上世帯:10万円
支給期間
3カ月間
※毎月求職活動等状況報告が必要となります。求職活動等状況報告の無い方や求職活動等要件を満たさない方は、2カ月目以降の支給が中止になる可能性があります。
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