住居確保給付金
金額 25 万 1,400 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード離職または就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある者であって就労能力および就労意欲のある方のうち、住居を失った方または失うおそれのある方に対して、家賃相当額(住居確保給付金)を支給することで、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。
なお、当給付金は生活困窮者自立支援法に基づく事業であるため、給付金を受けるには「こまYELL」による自立相談支援を受けることが必要になります。
実施機関 | 東京都狛江市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都狛江市 |
上限金額 | 25万1400円 |
公募期間 | 2022年10月4日(火)〜12月31日(土) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
主な支給要件
1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある方。
2.離職後2年以内の方(延長および再延申請時を除く)、またはやむを得ない理由により、収入を得る機会が減少した方。
3.離職等の日において世帯の生計維持者であった方または申請日の属する月において世帯の生計維持者である方。
4.誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
5.申請月の世帯収入が一定額以下であること。
世帯員数 :収入基準額の計算方法
・単身世帯:生活費基準額 84,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
・2人世帯:生活費基準額130,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
・3人世帯:生活費基準額172,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
・4人世帯:生活費基準額214,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
・5人世帯:生活費基準額255,000円+申請者の居住する賃貸住宅の家賃月額
※支給金額に上限あり。
6.申請日における、申請者および申請者と生計を一にする者の所有する現金および預貯金の合計が、単身世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人以上の世帯1,000,000円以下であること。
7.国の雇用施策による給付または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と生計を一とする同居の者が受けていないこと。
※ただし、令和4年12月31日までに申請した方は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となります。
8.申請者および申請者と生計を一とする同居の者のいずれもが暴力団員でないこと。
対象費用
支給金額(月額)
・単身世帯(53,700円)
・2人世帯(64,000円)
・3人~5人世帯(69,800円)
・6人世帯(75,000円)
・7人世帯(83,800円)
※以上の金額を支給限度額として世帯の収入に応じ、家賃の実費分を支給します(共益費等は除く)
支給期間
3カ月間(一定の条件の下、最長9カ月まで延長可)
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