募集終了締切： 2023年02月28日(火)

子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

上限
金額 5 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯（住民税均等割非課税世帯等）を見舞う観点から、当該世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を支給します。

◆令和4年度の住民税（均等割）が非課税の方が主な対象者となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに令和4年度の住民税の申告をしてください。住民税の申告をされていない場合、未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できないことがあります。

※既に「ひとり親世帯分」の給付金の支給対象となった児童については、本給付金の支給対象外となります。

【対象児童】
　平成16年4月2日（一定の障害児は平成14年4月2日）から令和5年2月28日までに出生した児童
※一定の障害児とは、特別児童扶養手当の支給対象児童のことです。

【支給対象者】
　対象児童を養育している父母等で、以下のいずれかの要件を満たす方
　（1）令和4年度住民税（均等割）が非課税の方
　（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方（家計急変者）

【支給手続き】
　（1）令和4年4月分の児童手当受給者（児童手当受給者（非公務員））または令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者（特別児童扶養手当受給者）で令和4年度住民税（均等割）非課税の方・・・申請不要です。

　（2）令和4年5月分以降の児童手当受給者（新規児童手当受給者）または令和4年5月分以降の特別児童扶養手当の受給者（新規特別児童扶養手当受給者）となり、令和4年度住民税（均等割）が非課税の方・・・申請不要です。

　（3）上記以外の方（例：高校生のみを養育している方、家計が急変した方（家計急変者）、公務員の方等）・・・申請が必要です。

＜支給額＞
児童1人あたり5万円

※支給に当たっては、申請が不要な場合（下記（1）、（2）の場合）と必要な場合（下記（3）の場合）があります。

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