募集終了

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

上限
金額 160 万円

基本情報

母子家庭の母又は父子家庭の父が就業を目的とした教育訓練に関する講座(介護職員初任者研修等)を受講し、修了した場合にその講座の受講料の一部を支給します。
事前に相談、講座指定が必要です。

支給対象者
市内にお住まいの20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方。

1.児童扶養手当の支給(全部支給又は一部支給)を受けている方、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方。
2.教育訓練講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方。
3.原則として、過去に当該給付金の支給を受けていない方。

対象講座
次の講座で、事前に市長の指定を受けた講座。
(注)市長の指定については、手続方法を参照。
雇用保険法に基づく教育訓練給付の指定教育訓練講座
指定内容は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、ハローワークで閲覧できるほか、厚生労働省ホームページでもご覧になれます。

支給額
1.雇用保険法による教育訓練給付の受給資格のない方
　対象講座修了後、受講料の60パーセント(上限40万円)を支給します。受講料は、入学料及び授業料に限ります。専門実践教育訓練給付金指定講座は修学年数×40万(上限160万)を支給します。

2.雇用保険法による教育訓練給付の受給資格のある方
　対象講座終了後、受講料の60パーセントのうち、教育訓練給付との差額分40パーセント(上限40万円)を支給します。

(注)いずれの場合も、12,000円を超えない場合は支給できません。

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