テレワークスペース整備事業補助金
金額 150 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークが普及し、新しい働き方として広く認知されるようになりました。
市では、新しい生活様式の普及促進等を進める中で、テレワークの推進を行っており、安心してテレワークができる環境整備に努めています。
この一環として、テレワークスペースを整備する事業者に整備費用の一部を補助することで、民間資本の参入を促進し、テレワーク環境の質と量の確保を図ることを目的とし、補助事業を実施いたします。
| 実施機関 | 東京都青梅市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都青梅市 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2022年9月20日(火)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助事業の対象者
次に掲げる要件をすべて満たす法人または個人事業者とします。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当しないと認められるもの
(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないもの
(3)青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準（平成19年4月1日実施）による指名停止を受けていないもの
(4)市区町村民税を滞納していないもの
(5)青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業に該当しないもの
(7)政治活動、宗教活動、意見広告および個人の宣伝にかからないもの
(8)公の秩序または善良の風俗に反するおそれがないもの
(9)補助金の補助を受けようとする事業について、他の補助金の交付を受けていないもの
対象費用
補助対象事業と補助金額等
1.テレワークを行う専用のスペースで、不特定多数の利用者が任意に時間や場所を設定し、仕事を行うことに適した空間
補助上限額（補助率）：150万円（2分の1）
2.既存店舗の一部を改修し、不特定多数の利用者が任意に時間や場所を設定し、仕事を行うことに適した空間
補助上限額（補助率）：50万円（2分の1）
3.本拠地の事業所から離れた場所にある事務所で、当該事業所に勤務する者が仕事を行うことのできる空間（2名以上が利用可能で、想定される利用者に市民が含まれる）
補助上限額（補助率）：150万円（2分の1）
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