分譲マンション等管理支援事業
金額 50 万 円
基本情報
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分譲マンション等管理支援事業
区内にあるマンションの適正な管理、計画的な修繕を促進するために、管理組合などに対して、管理アドバイザーの無料派遣や劣化診断に要する費用の一部を助成します。
劣化診断の費用助成
マンションの建物・設備について老朽度の調査・診断を実施する場合、費用の一部を助成します。
| 実施機関 | 東京都港区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都港区 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年11月1日(火)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
管理アドバイザー派遣
・区内の分譲マンションの管理組合
・区内の分譲マンションの区分所有者で構成するグループ（そのマンションに管理組合が設立されていない場合）
アドバイザー業務内容
・管理組合の設立及び運営に関する相談
・管理規約、使用規則等の作成及び見直しに関する相談
・管理費、修繕積立金等の財務に関する相談
・管理費、修繕積立金等の滞納に関する相談
・区分所有者等のマナー及びルールに関する相談
・管理委託契約の契約等に関する相談
・修繕計画の作成及び修繕積立金の設定に関する相談
・建築物、設備等の劣化診断及び修繕工事に関する相談
※マンション管理に関する業務を、アドバイザーが作業するものではありません。
※管理組合や区分所有者等の紛争の解決や権利調整は行いません。
※管理規約や長期修繕計画書等の作成は派遣内容に含みません。
劣化診断の費用助成
対象となる建築物
1.区内のマンション（分譲又は賃貸）であること。＊原則として、社宅・社員寮は対象外とします。
2.延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
3.建築基準法その他関係法令に適合していること。
4.建築後5年以上経過していること。
対象費用
劣化診断の費用助成
助成内容
・助成額：劣化診断に要した費用の2分の1
・上限額：50万円
・助成回数：年度内1回限り
※同一年度内に項目の異なる複数の劣化診断を予定している場合なども1回分の申請しかできません。
※劣化診断に要した費用には、消費税、振込手数料等は含まれません。
※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。
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