募集終了締切： 2023年02月28日(火)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）

上限
金額 5 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育てに伴う経済的負担の増加や収入の減少に対する支援のため、低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外の子育て世帯）に臨時特別給付金を給付します。

実施機関	東京都千代田区
都道府県	東京都
対象地域	東京都千代田区
上限金額	5万円
公募期間	2022年6月30日(木)〜23年2月28日(火)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象者
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を養育する方で、次の養育要件と所得要件をそれぞれ満たす方が支給対象です。
父母がともに児童を監護し、かつ生計を同じくしているときは、父母のうち生計を維持する程度の高い方（原則として所得の高い方）が要件を満たすことが必要です。
なお、父母のうちどちらかが、児童手当または特別児童扶養手当を受け取っている場合は、手当を受け取っている方が住民税非課税の場合には、給付金の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入が高い方が、住民税非課税と同等の水準となっていることが必要です。

養育要件
次のいずれかを満たす方
・令和4年4月分の児童手当を受け取っている方
・令和4年4月分の特別児童扶養手当を受け取っている方
・令和4年5月から令和5年2月までに新たに児童手当を受け取ることになった方や、児童手当の対象となる子どもの数が増えた方
・令和4年5月から令和5年2月までに新たに特別児童扶養手当を受け取ることになった方や、特別児童扶養手当の対象となる子どもの数が増えた方
・その他、令和4年4月から令和5年2月までの間に、中学校卒業後の児童を養育し、日本国内に住んでいる方

所得要件
次のいずれかを満たす方
1.令和4年度（令和3年分）の住民税（市町村民税均等割）が非課税の方
2.令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税非課税と同等の水準（表を参照）になった方（家計急変者）

世帯の人数　　　　　　　　　　収入の目安　　　収入の目安（月額）
2人（父または母と子1人など）　　 156万円　　　　130,000円
3人（父または母と子2人など）　205万7千円　　　　171,416円
4人（父または母と子3人など）　255万7千円　　　　213,083円
5人（父または母と子4人など）　305万7千円　　　　254,750円
6人（父または母と子5人など）　355万7千円　　　　296,416円

対象者のうち次のどれかに当てはまる場合、申請が必要です。
1.誕⽣⽇が、平成16年4⽉2⽇から平成19年4⽉1⽇までの⼦どものみを養育している⽅
2.令和4年1⽉以降に収⼊が下がった⽅（上記「所得要件」の2.に当てはまる⽅）
3.勤務先から児童⼿当を受け取っている公務員の⽅

対象費用

給付金額
児童1人あたり一律5万円

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