募集終了締切： 2022年09月30日(金)

住居確保給付金

上限
金額 25 万 1,400 円

基本情報

離職等により住宅を失った、もしくは失う恐れのある方に対して、支給要件を満たした方に賃貸住宅の家賃を一定期間支給します。生活の土台となる住居確保を保障することで、安心して就職活動に集中できるように支援を行います。

再支給の申請期間が2022年9月30日まで延長となりました。
また、求職活動要件の「月2回以上としているハローワーク等での職業相談等」「原則、週1回の企業への応募等」について、当分の間、これらの回数をそれぞれ月1回に緩和しています。

実施機関	東京都町田市
都道府県	東京都
対象地域	東京都町田市
上限金額	25万1400円
公募期間	2022年8月30日(火)〜9月30日(金)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象者
支給申請時に次のすべての要件に該当する方が対象となります。ただし、要件の1と2については、延長及び再延長、再々延長時には問いません。また、下記の「基準額」は世帯人数によって異なります。
１．離職後２年以内であること。
２．離職等の日において、主な生計維持者であったこと。
３．離職により住宅を喪失、または喪失するおそれがあること。
４．申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の収入の合計額が、基準額と家賃額（上限あり）を合算した額以下であること。
５．申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族の預貯金の合計が、基準額に６を乗じて得た額以下であること。
６．国や地方自治体等が実施する類似の貸付や給付等を、申請者も申請者と生計を一にする同居の親族も受けていなこと。
７．生活保護受給中でないこと。
８．申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族が暴力団員でないこと。
９．誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

過去にこの給付金を受給された方は、離職理由が「事業主都合」の場合に限り、再申請ができます。
常用就職とは、雇契約において雇用期間の定めのない契約、または雇用期間が6ヶ月以上の契約のことをいいます。
基準額とは、町田市民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、12分の1を乗じて得た額をいいます。

支給要件
収入要件
世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1／12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと

収入算定について
1.就労などの収入
　給与収入の場合は、社会保険料など天引き前の総支給額（ただし、交通費は除く）、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3ヵ月間の収入額から推計します。

2.公的給付など
　雇用保険の失業など給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金など複数月分の金額が一括で支給される給付などについては、月額で算定します。借入金や退職金などは収入として算定しません。

3.特別定額給付金について
　特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)は収入に含まれません。

資産要件
世帯の預貯金額の合計が、以下の表の内容を超えないこと（但し、100万円を超えない額）
注釈：再々延長はこの限りではない。

世帯人数　　金融資産
　1人　　　504,000円
　2人　　　780,000円
3人以上　1,000,000円

対象費用

世帯人数による支給額

世帯人数　　　金額
　単身　　　53700円以内
　2人　　　 64000円以内
　3～5人　　69800円以内
　6人　　　 75000円以内
　7人以上　 83800円以内

注記：共益費や駐車場代等は含まれません。

支給期間
原則3か月間です。
ただし、一定の要件を満たす場合3か月ごとに延長が可能で、最長9か月間まで受給が可能です。ただし、2020年度中に申請した方に限り支給期間の最長は12ヶ月です。

支給方法
原則として、賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ、直接振り込みます。
注釈：クレジットカード払いをされている方は、直接払いに変更できるかどうかを貸主等へご相談ください。変更が難しい場合は、生活援護課へご相談ください。

住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が可能となりました
これまで、職業訓練受講給付金（求職者支援制度の訓練受講者に支給される月10万円の給付金）を受給している場合には、住居確保給付金を支給できませんでしたが、特例として、2022年9月30日（金曜日）までの間に住居確保給付金の申請をされる方については、併給が可能となりました。

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