介護・障害福祉サービス事業者原材料価格等高騰対策給付金
金額 229 万 円
基本情報
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この度、目黒区では、原材料価格等の高騰により生じた事業経費の負担増加に対し、介護・障害福祉サービス事業者の負担軽減及び経営支援を目的として、介護・障害福祉サービス事業所を運営する事業者に対し給付金を交付することといたしましたので、ご案内いたします。
なお、介護・障害福祉サービス事業者原材料価格等高騰対策給付金の交付に必要となる各種申請書につきまして、当該給付金の交付対象事業所あてに郵送またはメールにて送付させていただきます。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 229万円 |
| 公募期間 | 2022年7月26日(火)〜9月5日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
次のいずれかの介護・障害福祉サービスを、令和4年7月1日以降目黒区内で引き続き運営している指定事業者等が給付対象となります。
Aグループ
1、介護施設・居住サービス
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
・短期入所生活介護、短期入所療養介護
・認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
・養護老人ホーム、軽費老人ホーム
2、障害者施設・居住サービス
・短期入所（併設事業所・空床利用型事業所を除く）
・施設入所支援、共同生活援助
Bグループ
3、介護通所サービス
・通所介護、通所リハビリテーション
・地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護（共用型認知症対応型通所介護を除く）
4、介護訪問サービス
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護（看護小規模多機能型居宅介護に併設されている事業所を除く。）、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
・居宅介護支援
5、障害者通所サービス
・生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は就労定着支援
6、障害者（児）訪問・相談サービス
・居宅介護、計画相談支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援
7、障害児通所サービス
・児童発達支援、放課後等デイサービス
次に該当する介護・障害福祉サービスを運営している事業所は支給対象外となります。
・有料老人ホーム、特定施設入居者生活介護
・居宅療養管理指導、特定福祉用具販売
・介護予防支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス、通所型サービス）
・指定管理や運営委託により区から受託している事業所・施設
・みなし指定により実施しているサービス
対象費用
給付額
施設・事業所の種類に応じ、以下の金額を給付します。
・上記1、2の施設・事業所、3、5、7の通所サービス事業所は、令和4年7月1日時点の利用定員に応じた金額を給付します。
なお、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、宿泊定員の人数により給付額を算定します。
・上記3の介護通所サービス事業所における食事提供の有無について、おやつ・飲料のみ提供している場合は食事提供なしとなります。
定員数・給付額
1、介護施設・居住サービス
・19人以下：460,000円
・20人から39人：700,000円
・40人から79人：1,230,000円
・80人以上：2,290,000円
2、障害者施設・居住サービス
・10人以下：260,000円
・11人から19人：460,000円
・20人から39人：700,000円
・40人から79人：1,230,000円
・80人以上：2,290,000円
3-1、介護通所サービス（食事提供あり）
・18人以下：180,000円
・19人以上：360,000円
3-2、介護通所サービス（食事提供なし）
・18人以下：150,000円
・19人以上：310,000円
4、介護訪問サービス
給付額：50,000円
5、障害者通所サービス
・19人以下：140,000円
・20人から29人：290,000円
・30人から39人：370,000円
・40人以上：500,000円
6、障害者（児）訪問・相談サービス
給付額：50,000円
7、障害児通所サービス
・10人以下：110,000円
・11人から19人：160,000円
・20人以上：220,000円
なお、目黒区暴力団排除条例第2条第1号から第3号に該当する場合には給付対象となりません。
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