住居確保給付金
金額 20 万 9,400 円
基本情報
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離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方または住宅を喪失するおそれのある方に対し住居確保給付金を支給することにより、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。
＜令和2年(2020年)4月20日に支給対象者が拡大されました＞
離職または自営業を廃業した方に加えて、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方も対象となります。
| 実施機関 | 東京都品川区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都品川区 |
| 上限金額 | 20万9400円 |
| 公募期間 | 2022年8月15日(月)〜31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる方
申請時に以下の1から8のすべてに該当する方
1.離職(廃業)後、2年以内の方、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況である方
2.離職(廃業)前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと。
または離職前においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者であること
3.就労能力と常用就職への意欲があること
4.離職により住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること（喪失するおそれがあることとは、下記5、6に該当し、賃貸住宅等に入居している方）
5.申請日の属する月における、本人および生計を一にする同居の方の収入合計額が、次の金額であること
・単身世帯 84,000円(基準額)に家賃月額（住居確保給付金基準額が上限）を加算した額未満
・2人世帯 130,000円(基準額)に家賃月額（住居確保給付金基準額が上限）を加算した額未満
・3人世帯 172,000円(基準額)に家賃月額（住居確保給付金基準額が上限）を加算した額未満
・4人世帯以上はお問い合わせください。
例）単身世帯の場合、84,000円(基準額) ＋ 53,700円(給付上限額) ＝ 137,700円 が制限額となります。
6.本人および生計を一にする同居の方の預貯金の合計が次の金額以下であること
・単身世帯： 504,000円
・2人世帯：780,000円
・3人以上世帯：1,000,000円
7.国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付（訓練・生活支援給付）、東京都や品川区等が実施する類似の貸付または給付等を本人および生計を一にする同居の方が受けていないこと
8.品川区内に居住または住宅喪失直前に品川区内に居住していた方で、引き続き品川区に居住する予定の方
対象費用
＜支給額＞
世帯の人数により、次の金額(月額)を上限として支給します。
・単身世帯 ：53,700円
・2人世帯 ：64,000円
・3人以上世帯：69,800円
ただし、共益費等を除いた家賃の実費分が、上記の金額を下回るときは、家賃の実費分を支給します。
例1）単身世帯で、家賃額が 60,000円、月の収入額が80,000円(基準額以内)の場合
給付額は、53,700円 となります。（支給上限額と家賃の実費額を比較して、低い方の金額）
また、申請日の属する月の世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、次の式により算出した額を支給します。
支給額 ＝ 家賃額 －（ 月の世帯の収入合計額 － 基準額 ）
例2）2人世帯で、家賃額が 100,000円(上限額超過)、月の収入合計額が150,000円(基準額を 20,000円超過)の場合
給付額は、44,000円 となります。（支給上限額 64,000円から、超過した 20,000円を減じた金額）
＜支給期間＞
原則3カ月間ですが、一定の要件により延長できる場合があります。
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