住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯当たり10万円の現金給付を実施いたします。
| 実施機関 | 東京都板橋区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都板橋区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年7月15日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
次の1・2のどちらかに該当する世帯。
1. 令和4年度住民税非課税世帯
（1）及び（2）のいずれの要件も満たす世帯
（1）令和3年12月10日において日本全国のいずれかの市区町村の住民基本台帳に記録されていた者（住民記録はないが、日本国内で生活していた者を含む。）であり、かつ、令和4年6月1日に板橋区の住民基本台帳に登録されている方
（2）令和3年度に住民税課税者がいる世帯で、令和4年度に世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯
対象外となる世帯
次のいずれかに該当する世帯
（1）令和3年度住民税非課税世帯給付金を既に受給した世帯（既受給世帯の世帯主を含む世帯）
（2）板橋区から令和3年度非課税世帯給付金の確認書が送付された世帯で、令和4年4月30日までに申請されなかった世帯
（3）家計急変世帯給付金を既に受給した世帯(既受給世帯の世帯主を含む世帯)
（4）住民税が課税されている者の青色専従者給与を受けている者及び扶養親族等のみからなる世帯
（5）令和3年12月11日以降の出生者・入国者
2. 家計急変世帯
令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯の方。
対象外となる世帯
次のいずれかに該当する世帯
（1）令和3年度または令和4年度住民税非課税世帯給付金を既に受給した世帯（既受給世帯の世帯主を含む世帯）
（2）板橋区から令和3年度非課税世帯給付金の確認書が送付された世帯で、令和4年4月30日までに申請されなかった世帯
（3）家計急変世帯給付金を既に受給した世帯(既受給世帯の世帯主を含む世帯)
（4）住民税が課税されている者の青色専従者給与を受けている者及び扶養親族等のみからなる世帯
注：年金収入のみの方が年金収入が減ったことを理由として申請をすることはできません。
対象費用
支給額
住民税非課税世帯・家計急変世帯とも、1世帯あたり10万円
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