住居確保給付金
金額 25 万 1,400 円
基本情報
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離職・廃業または離職・廃業と同程度まで減収し、住居を失う恐れのある方に対して、収入・資産等の一定の条件のもと、賃貸住宅の家賃相当額（上限あり）を原則3か月間貸主に市が直接支給する制度です。
※生活困窮者自立支援制度の支援メニューの1つであるため、申請にあたっては「自立相談支援事業」の申し込みが必要となります。
コロナ特例による再申請の期限が令和4年9月30日まで延長
令和4年8月31日までとしていた申請期限を、令和4年9月30日まで延長します。
求職活動等要件を当分の間緩和
コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、離職・廃業の方のみ、求職活動等要件の「月2回以上、ハローワーク又は公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること」「原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること」について、当分の間、いずれも回数が「月1回以上」に緩和されました。
| 実施機関 | 東京都八王子市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都八王子市 |
| 上限金額 | 25万1400円 |
| 公募期間 | 2022年8月9日(火)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
新規・延長・再延長中（1か月目～9か月目）の受給者の求職活動要件
（1）離職・廃業（規則第3条第1号）
1.申請時のハローワークへの求職申込
2.常用就職を目指す就職活動を行うこと
3.月に1回以上の自立支援機関との面談等
4.月に2回以上のハローワークにおける職業相談等
5.週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
（2）休業等（規則第3条第2号）
1.申請時のハローワークへの求職申込
2.月に1回以上の自立支援機関との面談等
3.新規・延長・再延長の際、休業等の状況について自立支援機関へ報告
4.新規・延長・再延長決定時に、自立支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する（プラン決定を前提）
※（1）（2）ともに、緊急事態宣言の間は、1と2のみに緩和します
住居確保給付金の対象となる方
住居確保給付金対象者チェックリストで要件に合致するかを確認してください
対象費用
支給額
共益費・管理費等は除きます。
住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者の口座に市が直接振込（代理納付）
支給できる家賃の上限額は以下の通りです。
世帯人数 家賃上限額
単身世帯 53,700円
2人世帯 64,000円
3～5人世帯 69,800円
6人世帯 75,000円
7人以上世帯 83,800円
支給期間
3か月間
※延長はできません
支給額の計算方法等詳細については WEB サイトをご確認ください。
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