専門家活用支援事業
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定等や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際の費用を補助します。
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請が可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。
| 実施機関 | 東京都新宿区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都新宿区 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
（事業税及び住民税を滞納していないこと。国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。）
[1]【法人の場合】
本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること
[2] 【個人の場合】
事業所（営業の本拠）を区内に有していること
※対象外事業者
・風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例（平成24年10月15日条例第59号）第2条第3号に規定する暴力団関係者
＜活用可能な専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士
民間コンサルティング会社等
対象費用
【補助率】
補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）
【補助上限額】
10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）
【補助対象経費】
[1]今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定のための相談料・コンサルティング経費等
[2]各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用
※補助上限額の範囲内で上記[1][2]を同時に申請することも可能です。
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