住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税(均等割)が新たに非課税となった世帯にも給付を行います。給付金は、特別定額給付金を給付した口座などを活用し、支給します。
実施機関 | 東京都小平市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都小平市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年7月1日(金)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
以下のいずれかに当てはまる世帯が対象となります。
1 令和3年度住民税非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)時点で小平市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度「住民税均等割が非課税」である世帯。生活保護受給世帯も含まれます。該当する世帯については、令和3年12月10日時点でお住いの市区町村から「確認書」が届きます。
(注)住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
2 令和4年度住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村に住民登録がある方で、基準日(令和4年6月1日)時点で小平市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」である世帯。生活保護受給世帯も含まれます。該当する世帯については、令和4年6月1日時点でお住いの市区町村から「確認書」が届きます。
(注)住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
(注)既に令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する給付を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外となります(既に本給付金を給付された世帯に再度支給されるものではありません)。
(注)令和3年度住民税非課税世帯に対する給付の対象であるが未申請または支給を辞退した世帯は、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付の対象外となります。
3 家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月から令和4年9月までの間で家計が急変した世帯で、世帯員それぞれの令和4年1月から令和4年9月までの任意の1カ月の収入または所得を12倍し、合計額が住民税非課税相当(別表1参照)になる世帯。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響によらない収入の減少は対象外となります。
(注)住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外となります。
(注)既に令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する給付を受けた世帯または当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯は対象外となります(既に本給付金を給付された世帯に再度支給されるものではありません)。
(注)令和4年度住民税確定後は、令和3年1月から12月の任意の1カ月による申請はできません。令和4年度住民税非課税世帯のうち、本給付金の支給を受けていない世帯については、令和4年度住民税非課税世帯に対する給付として、令和4年6月1日時点で住民登録のある市区町村から「確認書」が送付されます。
対象費用
支給額
1世帯あたり10万円
(注)1世帯につき1回限りです。また、住民税非課税世帯と家計急変世帯の重複受給はできません。
(注)なお、既に他の自治体で臨時特別給付金の給付を受けた世帯は対象外となります。
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