住居確保給付金
金額 20 万 9,400 円
基本情報
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離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に就労支援とともに、3か月間の家賃助成を行う制度です。
求職要件の緩和について
令和4年5月から原油価格・物価高騰等総合緊急対策により当面の求職要件が一部緩和となりました。
再支給（特例）
住居確保給付金は原則一度しか受給できませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、過去に住居確保給付金の支給が終了した人で、次の支給要件に該当する人に対し、令和4年8月31日までの間、3か月間を上限に「住居確保給付金の再支給」を行います。
| 実施機関 | 東京都渋谷区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都渋谷区 |
| 上限金額 | 20万9400円 |
| 公募期間 | 2022年8月16日(火)〜31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給要件
解雇以外の離職や休業などに伴う収入減少などにより経済的に困窮している人
平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、支給がすでに終了した人
収入、資産要件を満たすことや常用就職に向けた就職活動を行うこと
詳しくは、生活支援相談窓口までお問い合わせください。
住宅確保給付金と職業訓練受講給付金の併給について
住居確保給付金と職業訓練受講給付金を併せて受給することができます。なお、住居確保給付金と職業訓練受講給付金の併給が可能な申請期間は、令和4年8月31日まで延長となります。
詳しくは、生活支援相談窓口までお問い合わせください。
対象
次のすべてに該当する人
・離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
・申請日において離職・廃業の日から2年以内である、または個人の責めに帰すべき理由によらない就業機会などの減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況である。
・誠実かつ熱心に常用就職を目指した活動を行うこと。
就職活動要件について、ハローワークに加え地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介(注)での求職活動も可能となりました。
(注)渋谷区には渋谷就労支援センターしぶやビッテがあります。
・離職前に、世帯の生計を主として維持していた（離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後の離婚などにより申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
・申請者および申請者と生計を一とする同居の親族の収入合計額が以下の収入基準である（収入には公的手当などを含む）。
対象費用
〇住居確保給付金の支給額
月収が基準額（A）以下の方は家賃上限額を支給。
収入が収入基準額（B）以下の方で、基準額（A）を超える場合は以下の計算式により算出された額となります。
住居確保給付金支給額（注） ＝ 実家賃額 ＋ 基準額（A） － 世帯収入額
（注）住居確保給付金支給額が家賃支給上限額を超える場合は家賃支給上限額の支給。
（注）家賃が家賃支給上限額以下の場合は居住している実家賃額の支給。
世帯人数 基準額（A） 収入基準額（B） 預貯金 家賃支給上限額
1人 84,000円 137,700円 504,000円 53,700円
2人 130,000円 194,000円 780,000円 64,000円
3人 172,000円 241,800円 1,000,000円 69,800円
4人 214,000円 283,800円 1,000,000円 69,800円
5人 255,000円 324,800円 1,000,000円 69,800円
・申請者および申請者と生計を一とする同居人の所有する預貯金の合計額（資産基準）が上記の預貯金額未満であること。
・雇用施策による給付などおよび地方自治体が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付または貸し付けを、申請者および申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと。
・申請者および申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと。
支給方法と月額
給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
支給額は収入額に応じた調整があります。
単身世帯の上限 ＝53,700円
2人世帯の上限 ＝64,000円
3～5人世帯の上限＝69,800円
6人以上の世帯の支給額については、生活支援相談窓口までお問合せください。
支給期間
原則として3か月を上限とします。（一定の条件を満たす場合は、3か月の延長を2回まで行うことができます。最長9か月。）
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