チャレンジ・チェンジ小口応援補助金
金額 20 万 円
基本情報
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区では、コロナ禍や資源価格高騰などによる厳しい経営環境であっても新たにチャレンジする小規模企業者の事業経費の一部を補助します。
（注意） 8月22日（月曜日）午前8時30分～電話予約の受付を開始します。
（注意） 昨年度「コロナに打ち克とう！チャレンジ・チェンジ小口応援補助金」を受給された事業者は補助対象外です。
| 実施機関 | 東京都千代田区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都千代田区 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年7月14日(木)〜12月28日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助の対象となる方
小規模企業者（中小企業信用保険法第2条第3項に該当し、従業員数20人以下（卸売・小売・サービス業は5人以下）で東京信用保証協会の保証対象業種を営む方のうち、次のいずれにも該当する方。
・法人で区内に1年以上継続して本店登記し、かつ、営業実態が同一場所にある。個人事業主にあっては区内に主たる事業所を有し、区内で継続して1年以上事業を営んでいる。
（注意） バーチャルオフィスは対象外
・法人で法人事業税・特別税および法人都民税を滞納していないこと。個人事業主にあっては個人事業税および個人住民税を滞納していない。
・会社法で定める子会社でない。
・代表者、役員または使用人その他従業員もしくは構成員等が千代田区暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者の関与を受けていない。
・昨年度「コロナに打ち克とう！チャレンジ・チェンジ小口応援補助金」を受給していない。
・区の制度融資をご利用の場合は信用保証料の滞納がない。
補助対象事業
1 新規事業・技術開発に関する事業
2 販路拡大に関する事業
3 経営基盤強化に関する事業
4 業務効率化に関する事業
5 環境・衛生対策に関する事業
6 人材採用および育成・定着に関する事業
7 雇用環境整備に関する事業
8 SDGsの取り組みに関する事業
対象費用
補助率・補助限度額
補助率・10分の9
補助限度額・20万円
補助対象経費
自社にとって新たな取り組み等に対する経費を補助します。
原則、千代田区内で調達したものが補助対象となります。
（注意）すでに契約行為に着手しているものは対象となりません。
（注意）令和5年2月28日までに事業と支払いを完了させる必要があります。
1 新規事業・技術開発に関する事業
試作品関連経費、デザイン費、市場調査分析費、材料等分析費、各種研究機関等の分析・評価費、コンサルタント経費、各種機器導入経費、システム開発経費など
2 販路拡大に関する事業
キッチンカー導入経費、広告宣伝費、ノベルティ経費、ホームページ制作・改修、イベント経費、展示会経費、翻訳・通訳費、コンサルタント経費、各種電子決済端末経費など
3 経営基盤強化に関する事業
各種認証制度取得経費（ISO・ムスリム・ヴィーガン・プライバシーマーク等）コンサルタント経費、ソフトウェア経費など
4 業務効率化に関する事業
IT機器導入経費、ソフトウエア経費、コンサルタント経費、人材派遣紹介料、配送法人契約経費、電子商取引関連経費など
5 環境・衛生対策に関する事業
省エネ設備導入経費、リサイクル用品導入経費、二酸化炭素濃度測定装置経費、室内換気環境改善経費、CO2削減に関する経費、グリーン電力導入経費、国連認証排出権購入経費など
6 人材採用および育成・定着に関する事業
求人サイト掲載経費、就職活動セミナー等経費、キャリアコンサルタント経費、研修費、リモート面接対応経費、高齢者・女性・障がい者雇用に要する経費、貸会議室経費など
7 雇用環境整備に関する事業
休憩室等福利厚生設備整備・改修経費、就業規則見直し経費、弁護士・社会保険労務士等専門職関係経費、在宅勤務導入経費、メンタルヘルス経費など
8 SDGsの取り組みに関する事業
国連が掲げる17の目標に関する経費（コンサルタント経費、研修費、新商品開発経費、フードロス対策経費、防災対策経費など）
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