新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給
金額 30 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下「自立支援金」という。）について、令和3年11月30日に制度が改正され、初回の支給（最長3ヶ月）が終了した方について、 再支給（最長3ヶ月）の申請が可能となりました。
| 実施機関 | 東京都台東区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都台東区 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
申請時に以下の8つの条件 すべてに該当し、申請日の属する月において、その属する 世帯の生計を主として維持している方（世帯員の中で最も収入の高い方）。
1.令和4年5月31日（火曜日）の時点で以下のいずれかの条件*を満たしており、令和4年6月30日（木曜日）*消印有効 までに自立支援金の初回申請をされた方で、自立支援金の初回の支給（最長3ヶ月）が終了した方、または支給の最終月である方
*総合支援資金の再貸付を借り終わっている方
*総合支援資金の再貸付が不決定となった方
*総合支援資金の再貸付を行うための自立相談支援機関からの支援決定を受けることができず、 再貸付の申請を行うことができなかった方
*緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終わっている方
*緊急小口資金及び総合支援資金（初回）のいずれも受けており、借入が令和4年6月で終了する方
2.申請月における未成年かつ就学中の者を除く世帯全体の収入が、以下の基準額を超えていない方[収入要件]
世帯員数 基準額（円） 世帯員数 基準額（円）
単身世帯 137,700 6人世帯 372,000
2人世帯 194,000 7人世帯 417,800
3人世帯 241,800 8人世帯 453,800
4人世帯 283,800 9人世帯 490,800
5人世帯 324,800 10人世帯 526,800
3.世帯全体の所有する金融資産（預貯金及び現金）が以下の金額を超えていない方[資産要件]
世帯員数 基準額（円）
単身世帯 504,000
2人世帯 780,000
3人以上世帯 1,000,000
4.下記を満たす方[求職活動等要件]
今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと
（1）公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
（2）就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、 生活保護の申請を行うこと
5.申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が生活保護費または職業訓練受講給付金を受給していないこと
6.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
7.申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと
8.申請日時点で台東区に住民登録があること（DVなど、住民票を移すことができない事情がある場合を除く）
対象費用
支給額
月額の支給額は以下になります。
※住居確保給付金との併給が可能です
世帯員数 支給額（円）
単身世帯 60,000
2人世帯 80,000
3人以上世帯 100,000
支給期間
最長3ヶ月
※受給中は求職活動または生活保護の申請が必要となります。詳しくは「支給決定通知書が届いた方」をご覧ください。
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