青梅市ブロック塀等撤去費補助制度
金額 18 万 円
基本情報
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市では、地震によるブロック塀等の倒壊事故を防ぐために、道路に面しているブロック塀等の撤去費用の補助を行っています。
| 実施機関 | 東京都青梅市 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都青梅市 |
| 上限金額 | 18万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | その他,企業,団体,個人 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
補助の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
1.ブロック塀等を所有または管理し、当該ブロック塀等を撤去する者
2.青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者
3.市税等に滞納がない者
補助対象ブロック塀等
補助の対象となる者は、次に掲げる要件すべてを満たすものとする。
1.避難路等に面しているもの
2.ブロック塀等の頂部までの高さが避難路等の地盤面から１メートルを超えるもの
3.ブロック塀等の構造部の高さが６０センチメートルを超えるもの
4.地震発生時に倒壊し、通行を妨げ、または人に危害を及ぼすおそれがあるもの
対象費用
補助対象工事
補助金の交付対象となる工事は、前項の補助対象ブロック塀等にかかる工事であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
1.ブロック塀等の全部または一部を撤去するもの。一部を撤去する場合は、ブロック塀等の構造部の高さを60センチメートル以下にする工事であること。
2.敷地や敷地内の建物等の売却等または建物等の新築、改築等を目的としたブロック塀等の撤去工事ではないこと。
3.同一敷地内において、この要綱による補助金その他同種の補助金の交付を受けていないこと。
4.ブロック塀等を撤去後に、撤去箇所の十分な安全確保を図ること。
5.交付決定後に着手するもの。 ※撤去済みであっても、平成30年6月18日以降に行った工事であれば対象となる場合があります。防災課までご相談ください。
6.2023年3月31日までに完了する工事であること。
補助金の交付額
補助金の交付額は、次に掲げるもののうちいずれか少ない額とする。
この場合において、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
1.工事に要した費用の10分の9の額
2.撤去するブロック塀等の長さ（0.1メートル未満の端数を切り捨てたものとする。）に1メートル当たり6,000円を乗じて得た額
3.18万円
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