新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）
金額 30 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付（※）を利用できない世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
（※）緊急小口資金等の特例貸付について
社会福祉協議会で実施している新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活資金にお困りの方を対象とした貸付制度になります。
令和4年4月26日に制度改正され、初回・再支給共に申請期限が令和4年8月31日まで延長されました。
またコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、求職活動等要件の「月2回以上、ハローワーク又は公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること」「原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること」について、当分の間、いずれも回数が「月1回以上」に緩和されました。
| 実施機関 | 東京都世田谷区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都世田谷区 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜8月31日(水) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象世帯
以下のA・Bいずれも満たす世帯
A緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯
以下のいずれかの世帯 ※(4)は令和4年1月以降、対象
(1)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
(2)総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
(3)総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯
(4)緊急小口資金および総合支援資金（初回）を借り終わった世帯/令和4年8月までに借り終わる世帯
B下記の要件をすべて満たす世帯
支給要件
1 ■申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
2 【収入要件※】
■ 申請日の属する月における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、以下(1)＋(2)の合計額を超えないこと
(1)区市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12
(2)生活保護の住宅扶助基準額
3 【資産要件※】
■ 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、上記収入要件(1)の6倍以下（ただし100万円以下）
4 【求職活動等要件】
制度改正され、ハローワークだけでなく、公的な無料職業紹介の窓口も対象となりました。
■下記のいずれかに該当すること
(1)ハローワークまたは公的な無料職業紹介の窓口に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職を目指し、以下の求職活動を行うこと。
・月1回以上、自立相談支援機関（ぷらっとホーム世田谷）の面接等の支援を受ける
・月2回以上、ハローワークまたは公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
(2)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請をし、まだその決定を受けていないこと
5 ■申請者及び同一世帯の方が「生活保護」又は「職業訓練受講給付金」を受給していないこと
6 ■自立支援金を既に他自治体から受けていないこと
7 ■偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
8 ■ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
（※）収入要件・資産要件
収入について
(1)申請する収入の期間
・申請日の属する月の収入
申請日の属する月の収入が確実に推計することが困難な場合や毎月の収入額に変動がある場合は、収入が確定している直近3ヶ月程度の平均収入、又は前月の収入に基づき推計します。
(2)自立支援金にかかる収入の範囲等
・就労等収入
給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額（ただし交通費支給額は除く）。また、自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
・公的給付等
定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金を言います。ただし、住居確保給付金は除きます。（借入金、退職金又臨時的に給付されるものは収入として算定しません。）
公的給付等、複数の月に係る金額が一括で支給される給付等については、月額で算定してください。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金、融資などは収入として算定しません。
資産について
資産額は、預貯金及び現金の額です。なお、債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。負債がある場合、金融資産と相殺はしません。
新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金、融資などは資産に含みません。
収入要件・資産要件額はサイト記載の表をご確認ください。
対象費用
自立支援金は1か月ごとに以下の額を支給します。
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円
支給期間
3か月間
東京都の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。