新型コロナウイルス感染症対応等融資支援金
金額 20 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により経営に急激な影響を受けた区内中小企業者が融資を利用した際の利子負担を軽減するため、令和4年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たす区内中小企業者を対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。
| 実施機関 | 東京都目黒区 |
|---|---|
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都目黒区 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象
下記のすべての要件を満たす中小企業者
1.令和4年4月1日以降、下記（1）から（8）までのいずれかの融資の実行を受けていること。
（1）東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国）」
（2）東京都中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走対応）」
（3）東京都中小企業制度融資「事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）」
（4）東京都中小企業制度融資「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」
（5）東京都中小企業制度融資「ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」
（6）日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（「生活衛生」を含む。）
（7）日本政策金融公庫融資「新型コロナ対策資本性劣後ローン」（「生活衛生」を含む。）
（8）日本政策金融公庫融資「新型コロナウイルス対策マル経融資」（「生活衛生」を含む。）
2.同一融資制度について本支援金を申請していないこと。
3.現在及び融資実行時点において、目黒区内に1年以上住所又は主たる事業所を有するとともに、1年以上事業を営んでいること。
なお、法人の場合は1年以上目黒区内に登記上の本店所在地を有すること。
4.信用保証協会、日本政策金融公庫の対象業種に属する事業を営んでいること。
5.所得税（法人税）、住民税及び事業税を滞納していないこと。
6.許認可等を必要とする業種の場合、その許認可等を得ていること。
7.事業の継続・立て直しやそのための取り組みを持続的に実施すること。
8.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当せず、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
なお、昨年度「目黒区新型コロナウイルス感染症対応等融資支援金」を利用したかたであっても、上記対象に当てはまっていれば、本支援金に申し込めます。
対象費用
支援金額
申請は各融資制度につき1企業1回限りです。
・東京都中小企業制度融資を利用した場合：各融資制度20万円以内（融資金額100万円につき2万円、1万円未満切り上げ）
・日本政策金融公庫融資を利用した場合：10万円以内（融資金額100万円につき1万円、1万円未満切り上げ）
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