低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得の子育て世帯への支援を目的として、住民税非課税の子育て世帯および住民税非課税相当所得の子育て世帯に対して、臨時・特別の一時金を支給するものです。
実施機関 | 東京都稲城市 |
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都道府県 | 東京都 |
対象地域 | 東京都稲城市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年6月28日(火)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
1.令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯で、下記のAからCのいずれかに該当する方(申請不要)
A.令和4年4月分児童手当受給者
B.令和4年4月分特別児童扶養手当受給者
C.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの分の児童手当または特別児童扶養手当の認定を受けた方
2.令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)を養育し、上記AからCには該当しないが、下記のDまたはEに該当する方(申請が必要)
D.令和4年度分の住民税均等割非課税世帯である方
E.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同等の所得水準であると認められる方
注釈:新型コロナウイルス感染症の影響ではなく収入が減少した場合は対象となりません。
3.その他(申請が必要)
F.公務員で児童手当の受給者や高校生を養育している方で住民税が非課税の方
G.DVで避難していて、令和4年4月分の児童手当を受給していない方(ご相談ください)
注釈:1から3とも、ひとり親世帯分の給付金と重複して受給はできません。
対象費用
給付額
児童1人あたり5万円
東京都の地域別補助金・助成金情報
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