ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
金額 1 億 円
基本情報
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本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて公募を行い、その経費の一部を最大2年間支援する事業です。詳細は、公募要領をご確認ください。
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 1億円 |
| 公募期間 | 2022年6月17日(金)〜7月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～ウのいずれかの要件を満たす者に限ります。なお、大企業、大学、研究機関等を連携体に含めることはできますが、補助対象者に該当しない者又は該当しなくなった者は補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。
ア 【 【中小企業者・小規模事業者等】
イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
ウ 特定事業者
※本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数で連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクトに必要な設備投資等を補助するものです。中小企業・小規模事業者等が2者以上連携しての応募が必要です。
１者のみでの応募申請はできません。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
補助要件
次の要件を満たす事業者が応募申請することができます。
・以下の条件を全て満たす３～５年の事業計画書を策定するとともに、賃上げの実行について誓約書を提出すること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５%以上増加。
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３%以上増加。（付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）
※ 要件未達の事業者について、天災等の事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金の一部返還を求めます。
対象費用
【補助上限額】
1者あたり
従業員数 21人以上：2,500万円
6～20人：2,000万円
5人以下：1,500万円
１連携体あたり：10,000万円
【補助率】
中小企業者 1/2以内
小規模企業者・小規模事業者等 2/3以内
【補助対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費
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