おすすめ 締切 : 2025年02月14日(金)

防衛政策等普及啓発事業費補助金

上限
金額
250

安全保障及び防衛政策に関して広く国民に向けて普及・啓発する活動等を行っている団体に対して交付することにより、当該団体の情報発信能力の向上に寄与し、もって国民の防衛省・自衛隊に対する更なる理解の促進を図ることを目的としています。

実施機関 防衛省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 250万円
公募期間 2024年3月21日(木)〜25年2月14日(金)
対象者 団体
対象業種 その他

詳細情報

対象者

次に掲げる要件のすべてに該当する団体が対象です。
(1)過去3年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。

(2)本邦の営利を目的としない法人であって、日本国内に主たる事務所を有しているものであること。

(3)政治活動又は宗教活動を行っていないこと。

(4)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及びその他の法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

対象費用

1件当たりの補助額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(端数切り下げ)の範囲内です。同一年度における同一団体への補助額は、申請件数にかかわらず250万円を上限とします。

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