脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び②廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業）

対象者

公募する補助事業の対象
実施対象事業は、次の①・②のいずれかに該当するものとします。

① 　廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

　１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
　２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
　３）実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。

② 　廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築省CO2化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

　１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
　２）現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
　３）実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。

公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）

（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

対象費用

補助金の交付額
原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
補助率：２分の１、または３分の１

補助対象経費
・設備費
・業務費（人件費、旅費、諸謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、水道光熱費、会議費、雑役務費、外注費、共同実施費）

＜補助対象外経費の代表例＞
既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費、機械基礎以外の基礎工事、建屋建設に係る経費

詳細は、WEBサイトをご確認ください。