水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業

対象者

　本事業による助成の対象となる水産加工業者（以下「助成事業者」という。）は、水産加工品（※１）の製造を行う事業者（大企業（※２）を除く。）であって、以下に掲げる水産物を従来使用しており、かつ、ウクライナ情勢により当該水産物の調達に支障が生じている又は生じ得るおそれがある者とします。

　魚類（さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類）、えび類、かに類、貝類（つぶがい、あかがい）、いか類、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じているとして水産庁長官が特に必要と認めるもの

　※１ 「水産加工品」とは、水産動植物を主原材料（原材料割合で 50％以上、ただし練り製品にあっては 20％以上）として製造された食用加工品及び生鮮冷凍水産物をいいます。

　※２ 「大企業」とは、円滑化計画の提出時点において、資本金の額又は出資の総額が 10億円以上（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が 2,000 人を超える）企業をいいます。また、次の①から⑤のいずれかに該当する者は、大企業とみなします。

　① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
　③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
　④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者
　⑤ ①～④に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

対象費用

　ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている水産物（※）を原材料としている水産加工業者（大企業、みなし大企業を除く。）が、水産加工品の供給を継続するために行う、原材料の調達方法の変更、新商品開発、販売促進・広報宣伝及び加工機器導入に取組む場合に要する経費について、助成します。
　※対象水産物：魚類（さけ・ます類、にしん、ひらめ・かれい類、たら類、ほっけ、めぬけ類）、えび類、かに類、貝類（つぶがい・あかがい）、いか類、なまこ類、うに類、魚卵、海藻類、その他水産庁長官が特に必要と認めるもの

助成上限額
　１取組当たり5,500万円（１助成事業者当たりの上限も同様）

助成率
　２／３以内（中堅企業等を除く）、１／２以内（中堅企業等）

助成対象
（１）原材料の調達方法の変更（調達水産物、調達先、調達経路）等に関する取組に要する経費
　 ・運送経費（トラックへの積下等の運送に当たって附帯する経費を含みます。）、 運送のための製氷購入費

（２）新商品開発に関する取組に要する経費
　・原材料費、梱包用資材費、新商品開発用資材費、製品パッケージ作成費、 専門家派遣費（専門家による新商品開発指導）

（３）広告宣伝・販売促進に関する取組に要する経費
　 ・商談旅費、サンプル製品用原材料費、サンプル製品送料、広告宣伝費

（４）加工機器導入に関する取組に要する経費
　 ・水産物加工機器の導入経費、当該機器の設置費用（既存の加工機器では新たな取組が実施できない場合に限ります。）
※ 計画認定された場合、４月１日以降に発注、実施している取組に係る経費（助成対象経費）について、支援を受けることが出来ます。