脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

対象者

■ 公募する補助対象事業 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設 備導入事業（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業

応募申請対象者
1.民間企業
2.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
3.その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象費用

補助金の交付額
① 省 CO2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
　原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
　補助率：
　　①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
　　② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 CO2 型製造設 備導入事業（バイオマス、生分解プラスチック、セルロース等）
　原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
　補助率：
　　①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
　　② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
　原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
　補助率：
　　①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
　　② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。

④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
　原則として補助対象経費に次の割合を乗じて得た額を補助します。
　補助率：
　　①中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
　　② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。