強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード 地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。
実施機関 | 農林水産省 |
---|---|
都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年5月27日(金)〜6月14日(火) |
対象者 | 団体,その他 |
対象業種 | その他,農業・林業 |
詳細情報
対象者
応募資格
承認された(審査中も含む)協働事業計画に位置付けられた拠点事業者
事業実施主体
事業実施主体は協働事業計画に位置付けられた次に掲げる者とする。
(1)都道府県
(2)市町村
(3)公社
(4)農業者
(5)農業者の組織する団体
(6)民間事業者
(7)特認団体
(8)コンソーシアム
1 推進事業
(1)生産安定・効率化機能の具備・強化
(2)供給調整機能の具備・強化
(3)実需者ニーズ対応機能の具備・強化
(4)農業機械等の導入及びリース導入
(5)効果増進・検証事業
(6)その他事業の目的を達成するために必要な取組
2 整備事業
(1)育苗施設
(2)乾燥調製施設
(3)穀類乾燥調製貯蔵施設
(4)農産物処理加工施設
(5)集出荷貯蔵施設
(6)産地管理施設
(7)用土等供給施設
(8)農作物被害防止施設
(9)生産技術高度化施設
(10)種子種苗生産関連施設
対象費用
交付率
1 推進事業
交付率は次に掲げるとおりとする。
(1)から(3)まで及び(6)の事業
事業費の1/2以内とする。(ただし、農産局長等が別に定める場合にあっては、農産局長等が定める額以内)とする。
(4)の事業
導入する農業用機械等の本体価格の1/2以内とする。
(5)の事業 定額とする。
2 整備事業
交付率は事業費の1/2以内とする。
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