募集終了 締切 : 2022年07月12日(火)

タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業

 国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和し、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施しています。
 今般、現在実施中の第1期(令和4年1月27日~同年3月31日。以下同じ。)に加え、第2期(令和4年4月1日~同年5月31日。以下同じ。)の申請受付を開始します。

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額
公募期間 2022年5月25日(水)〜7月12日(火)
対象者 企業
対象業種 物流・運輸業

詳細情報

対象者

補助対象事業者
 一般乗用旅客自動車運送事業者

補助対象となる車両
 補助対象となる車両は、当該期間に保有していた車両※であり、LPガスを使用する車両である。
 ただし、補助対象期間における車両の営業状態により、補助対象となる日数が変更となる。

対象費用

支援内容
 令和4年4月1日~同年5月31日の間における、LPガスの価格高騰相当分を支援。
 ※令和4年度6月以降の事業については、別途お知らせします。

補助金の額の算定方法
 補助金の額の算定方法は、以下のとおりとする。(算定の具体例について、次頁に示す。)
A:車両1台あたり日あたりの補助金の額(円/台・日)
A=LPガス日平均使用量(ℓ/日)※2
 ×当該期間における支援額(円/ ℓ)※3

B:車両1台あたり補助金の額(円/台)
B=①期間aの補助金の額+②期間bの補助金の額
 +③期間cの補助金の額+④期間dの補助金の額
①期間aのA×期間aにおける補助対象⽇数(日)※4
②期間bのA×期間bにおける補助対象⽇数(日)
③期間cのA×期間cにおける補助対象⽇数(日)
④期間dのA×期間dにおける補助対象日数(日)

C:1事業者あたり補助金の額(円)※5
車両αのB(円/台)+車両βのB(円/台)+・・・+車両ωのB(円/台)
(保有全車両の補助金の額を加算し算出)
※2: LP ガス⽇平均使⽤量は14.2(ℓ/⽇)とする。
※3: ⽀援額(LP ガス⾼騰相当額)を表-2 に⽰す。
※4: 該当⾞両の営業状態により、補助対象⽇数は異なる。
※5: 円未満の端数がある場合、端数は切り捨てとする。

表2 支援額(LPガス高騰額)(円/L)
a 令和4年4月 1日~令和4年4月 6日:10.4 
b 令和4年4月 7日~令和4年4月27日:18.0 
c 令和4年4月28日~令和4年5月 4日:22.0 
d 令和4年5月 5日~令和4年5月31日:25.5

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

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