交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

対象者

補助対象となる事業
本補助金の対象は、基本的要件に適合し、かつ事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。

対象事業の基本的要件
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）。
カ 環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）に
賛同している者であること。

対象事業の要件
　本事業は、省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくＢＲＴ導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業を対象とします。

［必須事業］ ※必須事業のみでも可
　幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのＢＲＴシステムの整備に伴う車両の導入事業

［選択事業］ ※必ずしも選択する必要はない
　幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのＢＲＴシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業

補助事業の応募者
本補助事業の応募者は、次に掲げる者とします。
（ア）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
（イ）民間企業
（ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（エ）イに掲げる設備等を（ア）から（ウ）の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
（オ）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る。）

共同実施
　次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者がエの「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。

（ア）ファイナンスリース
　ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、エ（ア）から（ウ）に該当する事業者との共同申請とします。
　また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。

（イ）（ア）以外の共同実施
　補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

対象費用

補助率
補助対象経費に対して次の割合となります。

導入車両
　ＢＲＴ、ハイブリッド自動車

補助率：１／２以下