空港脱炭素化推進事業費補助金

対象者

事業概要
　本補助金は、空港脱炭素化の推進を図るため、空港施設・車両からのCO2排出削減及び太陽光発電等の再エネ導入について、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する先進的な事業に対して補助を行います。対象事業は以下のとおりです。
（１）空港建築施設の省エネ化に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV化に係る事業
（３）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業

対象事業者
　対象空港の空港管理者、空港内事業者その他民間事業者（JV等含む）
　なお、応募後にJV等を設立予定の場合、出資予定者の連名で応募して下さい。

対象空港
　全ての空港

対象費用

補助率
補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内の額。

補助対象経費
本補助事業の補助対象経費（以下「対象経費」という。）は、以下の a から c の条件をすべて満たす、以下の（１）～（５）の項目の経費とします。
　a．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　b．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
　c．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費

・空港脱炭素化推進事業費補助金の補助事業項目
（１）空港車両の EV・FCV 化
（２）空港ビル等の照明・空調設備の効率化
（３）エネルギーの見える化
（４）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
（５）空港車両の EV・FCV 化に伴い必要となるインフラ設備の導入

※補助事業項目の詳細については、（１）～（３）は、空港建築施設の省エネ設備及び空港車両の EV・FCV 化に係る補助金交付要綱別表第１を、（４）及び（５）は、太陽光発電等の再エネ設備及び EV・FCV ステーションに係る補助金交付要綱別表第１をそれぞれ参照のこと。
　注１ 補助事業項目の実施にあたっては、各適用法令やガイドライン等に準拠していること。
　注２ 事業計画作成にあたっては、必要に応じて、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）等を遵守するとともに、みんなが使いやすい航空旅客施設計画資料（平成３０年１０月 国土交通省航空局）を参考としてください。