人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

対象者

次に掲げる事項すべてを満たす事業者
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
・訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
・支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
・不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないことなど
※詳細は、提供元サイトをご確認下さい

対象費用

〇賃金助成額
1.高度デジタル人材訓練
・中小企業：1時間当たり960円
・大企業：1時間当たり480円
・限度時間：原則1200時間（大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間）

2.成長分野等人材訓練（国内大学院の場合）
・中小企業：960円
・大企業：960円
・限度時間：原則1200時間（大学院、大学、専門実践教育訓練は1600時間）

3.情報技術分野認定実習併用職業訓練
・限度時間：1200時間
（ア）通常時
・中小企業：760円（＋200円）
・大企業：480円（＋100円）

（イ）OJT実施助成額
・中小企業：20万円（＋5万円）
・大企業：11万円円（＋3万円）

4.定額制訓練
なし

5.自発的職業能力開発訓練
なし

6.長期教育訓練休暇等制度
・中小企業：1日当たり6000円（＋1200円）
・大企業：1日当たり6000円（＋1200円）
・限度日数：最大150日

■助成限度額
1事業所1年度当たり：2500万円
※自発的職業能力開発訓練：300万円

〇経費助成額
・受講者1人当たりの助成金の限度額
1.高度デジタル人材訓練
実訓練時間数100H未満：30（20）万円
実訓練時間数100～200H未満：40（25）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円
大学（一年度当たり）：150（100）万円

2.成長分野等人材訓練（国内大学院の場合）
大学院（一年度当たり）：国内150万円・海外500万円

3.情報技術分野認定実習併用職業訓練
実訓練時間数100H未満：15（10）万円
実訓練時間数100～200H未満：30（20）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円

4.定額制訓練
なし

5.自発的職業能力開発訓練
実訓練時間数100H未満：7万円
実訓練時間数100～200H未満：15万円
実訓練時間数200H以上：20万円
大学（一年度当たり）：60万円
大学院（一年度当たり）：国内60万円・海外200万円

6.長期教育訓練休暇等制度
実訓練時間数100H未満：15（10）万円
実訓練時間数100～200H未満：30（20）万円
実訓練時間数200H以上：50（30）万円