地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業

対象者

助成金の交付を希望される事業者は、地方公共団体が中心となって設置された協議会において当財団への交付申請者として選定される必要があります。

また、地方公共団体は、交付申請者による交付申請前までに、協議会が決定した事業の内容及び交付申請者並びに必要となる助成金の額等について当財団に通知して頂くこととなっています。

なお、複数年度にわたる事業を協議会が決定した場合には、当該複数年度にわたる事業の実施計画の概要、年度ごとの事業の内容及び交付申請者並びに年度ごとに必要となる助成金の額等について併せて通知して頂くこととなっています。

※複数年度にわたって事業を実施する旨の事業計画を決定した場合であっても、当該事業計画に記載されているそれぞれの事業がひとつの年度内に実施、完了するような事業である場合には、原則、複数年度にわたる事業ではなく、単年度の事業（単年度事業として年度単位で交付申請）となりますのでご注意ください。

対象費用

助成対象経費　＜実施要領　第3条第1項＞
助成の対象となる経費は、上記「２」の事業を実施するために充てる経費とします。