地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

対象者

補助事業者
本事業における補助事業者は，以下のとおりとする。
（1）都道府県
（2）政令指定都市
（3）都道府県又は政令指定都市が指定した，総務省が認定する地域国際化協会（以下「地域国際化協会」という。）
（4）地域国際化協会を有さない都道府県又は政令指定都市については，下記の条件を満たす法人又は団体を指定し，補助事業者とすることができる。

・地域国際化協会に準ずる，法人又は行政機関，地域住民，企業等から構成される団体。具体的には，当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流，多文化共生において，公的団体・民間団体・住民の連絡調整，中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め，組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。

補助対象事業
地域における日本語教育推進のための体制づくりのため，司令塔となる人材の確保や日本語教室の運営
ウクライナ避難民に対する日本語教育事の実施　等

対象費用

補助金の額
補助事業者が実施する事業に必要な経費のうち、補助対象経費の２分の１以内の額を上限とすることを条件とし、予算の範囲内で補助します。ただし、以下のことには留意してください。
（１）補助対象経費の上限額は設定しません。
（２）補助対象経費の下限額は５０万円を目安とします。
（３）自己収入額が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。

例）自己収入額 ６００万円、補助対象経費 １、０００万円の場合
　補助対象経費×１／２＝５００万円＜自己収入額６００万円
　国庫補助額の上限額：１、０００万円－６００万円＝４００万円