高度無線環境整備推進事業
基本情報
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高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
※ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、令和4年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として採択されています。
| 実施機関 | 総務省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月22日(金)〜7月15日(金) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
直接補助事業の追加公募
実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
間接補助事業の公募
実施主体
電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）
支援対象地域
① 過疎地 ② 辺地 ③ 離島 ④ 半島 ⑤ 山村 ⑥ 特定農山村 ⑦ 豪雪地帯
対象費用
交付額
対象
・離島以外の条件不利地域を整備する場合で、財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条の規定により算定した市町村の基準財政収入額を、同法第１１条の規
定により算定した当該市町村の基準財政需要額で除して得た数値の最新の公表値をいう。以下同じ。）が０．５以上の都道府県、市町村及びそれらの連携主体
・離島以外の条件不利地域を整備する民間電気通信事業者、第三セクター法人及びそれらの連携主体
額：補助対象経費の１／３に相当する額
対象
・離島以外の条件不利地域を整備する場合で、財政力指数が０．５未満の都道府県、市町村及びそれらの連携主体
・離島を整備する民間電気通信事業者、第三セクター法人及びそれらの連携主体
・災害復旧事業を行う場合の都道府県、市町村、及び第三セクター法人
額：補助対象経費の１／２に相当する額
対象
・離島を整備する都道府県、市町村及びそれらの連携主体
・災害復旧事業を行う場合で、整備地域が離島である場合の都道府県、市町村、及び第三セクター法人
額：補助対象経費の２／３に相当する額
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