住宅市場を活用した空き家対策モデル事業

対象者

対象事業
（１）専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業
　空き家対策の執行体制の整備が必要な地方公共団体と、NPO、法務、不動産、建築、金融、福祉等の専門家団体等とが連携して相談窓口の整備等を行う取組

（２）住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業
　空き家に係る全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した空き家対策に関する新たなビジネスの構築等のモデル的な取組

（３）ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業
　移住・定住、二地域居住・多地域居住の促進や、空き家バンクへの物件の登録促進・登録物件の流通促進に資する総合的・特徴的な取組

事業主体・要件
（１）事業主体：地方公共団体、民間事業者等
（２）事業要件：
　[1]１．（１）については原則として地方公共団体と専門家団体等が連携して事業を実施すること
　[2]事業の成果を公開すること

対象費用

１．空き家に関する相談窓口等の民間連携支援
相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体を対象として、空き家相談のための人材育成、法務・不動産・建築等の多様な専門家と連携した相談体制を構築する取組を支援。

２．住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決
空き家に係る全国共通の各種課題に対して、住宅市場を活用した空き家対策に関する新たなビジネスの構築等のモデル的な取組に対して支援。

＜想定される取組例＞
　＊空き家対策と居住支援を連携させ、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保する取組
　＊遠隔地や海外に住む所有者が安心して円滑に除却できる方法を模索する取組
　＊シェアリング・サブスクリプション等を活用したビジネス化・産業を展開し、空き家の潜在的需要を喚起する取組

３．ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組支援
立地・管理状況の良好な空き家の利活用の促進等、顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組に対して支援。

＜想定される取組例＞
　＊移住・定住・多地域居住等に係る様々なニーズに対応した総合的・特徴的な空き家の利活用（テレワークスペース、ワーケーションスペースやサテライトオフィス等）に係る取組
　＊空き家バンクへの物件登録の促進のための登録に係るサポート体制の整備等の総合的・特徴的な取組
　＊空き家バンク登録物件の流通促進のためのマッチング等の総合的・特徴的な取組

補助金の額
本補助事業に係る補助金の額は、募集要領「３．（２）計上できる経費」に掲げる経費の合計額以内の額とします。
なお、補助金の額については、予算枠等を踏まえ、応募申請額に対して調整の上、決定させていただくことがあります。
また、令和４年度の本補助事業全体の予算は３．５億円です。