令和6年度無人自動運転等のCASE対応に向けた 実証・支援事業
金額 5 億 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード電動化を含む「CASE」技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のCO2を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。
また、世界に目を向けると、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められております。
我が国でも、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、CO2排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。
そこで、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、電動車等の普及、及びCO2排出量削減を促進することを目的とします。
実施機関 | 文部科学省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 5億円 |
公募期間 | 2024年3月12日(火)〜25日(月) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組をおこなうもの
対象費用
補助率は、2/3以内とします。
【補助金上限】
各社1事業あたりの補助金上限額は以下の通りとします。
5.0億円/事業
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