令和6年度被災地次世代漁業人材確保支援事業
基本情報
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令和6年度において実施予定の「被災地次世代漁業人材確保支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
漁業担い手確保・育成事業
（1）新規漁業就業者確保事業
ア漁業就業促進情報提供事業
イトライアル雇用支援事業
ウ長期研修支援事業
エ経営・技術向上支援事業
（2）漁業復興サポート人材確保事業
| 実施機関 | 水産庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2024年2月1日(木)〜16日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業 |
詳細情報
対象者
本事業への応募は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公
益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立
行政法人等）とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(１) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有す
る団体であること。
(２) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する
団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの
定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
(３) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負
うことができる団体であること。
(４) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限
せず、公益の利用に供することを認めること。
(５) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人で
ある場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表
者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
対象費用
公募要領の別紙１に掲げるとおりとします。
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