令和6年度被災地次世代漁業人材確保支援事業
基本情報
令和6年度において実施予定の「被災地次世代漁業人材確保支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
漁業の将来を担う人材の確保・育成を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
漁業担い手確保・育成事業
(1)新規漁業就業者確保事業
ア漁業就業促進情報提供事業
イトライアル雇用支援事業
ウ長期研修支援事業
エ経営・技術向上支援事業
(2)漁業復興サポート人材確保事業
実施機関 | 水産庁 |
---|---|
都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | |
公募期間 | 2024年2月1日(木)〜16日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業 |
詳細情報
対象者
本事業への応募は、民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公
益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立
行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有す
る団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する
団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの
定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負
うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限
せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人で
ある場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表
者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)
第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
対象費用
公募要領の別紙1に掲げるとおりとします。
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。